元国会議員秘書が見た、国会議員ってどんな人がなってるの？ 何で世襲政治家ってお金持ちなの？ シャア・アズナブルが理想の政治家だ①
私が、見てきた限りでは、どんな人が国会議員になっているのかは、大きく５つに分類できるのではないかと思っています。
１．超頭が良く、自信満々に、「俺様ならその資格があるだろう」タイプの人ですね。超有名・名門と言われる高校を卒業して、東大法学部を卒業し、キャリア官僚として、それなりの経験を積んだタイプの人になります。最近、有名な人では、西村経済復興担当兼コロナ担当大臣になりますね。東大法学部に入ることだけを人生の目的として、灘高・開成高校、東大法学部、財務省、経済産業省のキャリアを歩いてきたような方になります。
天上天下唯我独尊タイプで、自頭が良いだけで、他の取りえは無いように感じますが、苦しんでいる人々の想い・感じ方を政治に反映させることが出来る方々だとは、とても思えませんが、有権者から選ばれているのですから、政治家としてのそれなりの資格があるのでしょう。民主主義とは、良くも悪くも、そういうものなでの、しょうがありません。万能主義であるとも思われる、民主主義の悪い点とも、ひろく昔から言われているところです。
２．頭が悪くても、選挙区の人々に寄り添うことができる人
これは、田中角栄タイプの政治家と言えるのではないでしょうか。中卒ながら、設計事務所を経営、大成功させるなどビジネスセンスはあるので、田中角栄の地頭が悪いとは言いませんが、自身の学歴だでではなく、その行動力で、政治力を見せた政治家ではないでしょうか。１のタイプとは、真逆の経歴から、一般大衆の共感を得ることに長けていると言えますね。
３．世襲・血縁で政治家になる人
これも、古今東西・世界を問わず、非常に多いタイプですが、有権者が望むならこれもありなのではないでしょうか。日本を問わず、アメリカでも、ケネディ、最近では、ブッシュ、インドネシアでもありました。能力はなくとも、血筋の良さで、政治家をしている人もいます。身元の確かさが、売りの一つでもありますね。
いわゆる、政治ファミリー＝政治を仕事にする人＝政治屋ですね。政治を職業としている人達です。日本で言えば、安倍ファミリー（どうやったら、都内の超一等地の富ヶ谷に家をたてられるんですか？実弟は、岸家に婿入りし防衛大臣になでなりました）・小泉ファミリー（小泉さんは、そんなに資産はありませんね）・麻生ファミリー・鳩山ファミリー、小沢一郎ファミリーですが、なんで、政治をやっているだけで、一族にお金が貯まってしまうのか、そんなにお金があるのかが不明ですね。普通に、政治をやっていて、何十億・何百億円も、お金が貯まるのかが意味不明です。何で、鳩山会館（実は、一般でも見学が可能です）
https://www.hatoyamakaikan.com/
など、富裕層が趣味で持っている様な、豪華な建物を保有出来ているのでしょうか？（裏でやっていることは察しがつきますね）
それは、国会議員の大半は、政治資金管理団体、政党支部、政治家個人の財布の３つの口座意外に、個人的に、コンサルティング会社などの会社を保有しており、その会社が企業・団体からの資金を受け入れる４つ目の集金窓口となっているからです。この会社の、お金の出入りは、公開しなくても良いので、通常の商取引を装って、集金窓口となっているのです。これについては、後日、述べさせて頂きます。
４．地方議員出身の人
これは、最初は、住んでいる地方の人々の為に政治を志した人になります。いわゆる「たたき上げ」と言われる議員になります。
有名な所では、菅総理大臣になるでしょうか。また、少し前に、退任した、前オリンピック担当大臣の桜田氏などになるでしょうか。地方に住んでいる人々だけでなく、政治を行っていくうちに、全国民の為にと思って、国政に打って出た人と言うことが出来ます。
１のエリート街道まっしぐらの政治家よりは、信用ができると思います。変な、国会議員らよりも、地方議員時代を含めれば、政治キャリアが長い人たちも非常におおいです。これらの人達に、共通するのは、単なる政治の「風」で当選してきた人達ではなく、地域に根差して、本当の意味での、熱狂的な支持者たちがおり、汚職など、金銭的な部分で、自分の政治信条を代えない議員ということができます。
５．個人的には、１と３を合わせもっった人が最強と言えるのかもしれませんが、いるとすれば、ガンダムシリーズで最も人気がある「シャア・アズナブル」（クラトロ・バジーナ）
」の様な人なのかもしれません。時代に翻弄されながらも、自ら成長し続け、地球連邦を潰そうとしたり、かたや、救おうとしてみたり、最後には、人類の生存の為に、地球そのものを潰そうと出来る（地球の存在のそのもの為に）人物が、ある意味、本当の政治家なのかもしれません。ジオン軍の士官学校を実質的に主席で卒料し（主席は、意図的にガルマ・ザビに譲りましたが）、その家柄の良さ、その常人を遥かに超えたリーダーシップ、そのリーダーシップを大きく超えたカリスマ性、常人をはるかに超えるその行動力（戦闘力）など、もう完璧すぎますね。
こういう、仮想の人物に、理想の政治像を求めざるをえないのは、この国がもう、終わっている証拠なのかもしれませんね。
次は、②で別の種類の議員を解説しますね。
元国会議員秘書が手配した、大人の社会科見学 こんな所も見学できる その２ 皇居内
今の制度はどうなっているのかは、不明ですが、私が現役の頃は、皇居の内部見学には、国会議員の紹介と、参観希望者全員の名簿が必要でした（住所、連絡先、職業など）。午前10時00分と、午後13時30分からの一日、２回開かれていました。
私は、事前に、名簿を皇居の事務所に持参して、手続きを行った記憶があります。皇居の乾門という門をくぐって、旧貴族院の建物内の１F[にある事務所に出向いて手続きを行っていました。これは、毎月１～２回はある恒例行事とも言えるものでした。この旧貴族院の建物は、外観だけですが、見学者も見学できます。実は、歴史的には、大変、貴重な建物でもあります。警備上の理由なのかは、不明ですが、、ネット上でもその建物の写真は、出回っていませんね。
この皇居見学の良い所が、きちんとした参観係の方について頂いて、丁寧な説明を受けながら、参観が出来るところです。相当に強運なら、天皇陛下が散歩をされているところに出くわすことが出来る、とうのが醍醐味ではあります。ちなみに、私は、何十回と、皇居参観の帯同をしておりますが、天皇陛下にお目にかかったことはありません。
が、皇居内をとてつもないスピードで、爆走しているのを見たことはあります。
説明は遅れましたが、この皇居内の参観は、年始の挨拶で、天皇陛下がお手を振られる大広間以外の場所を参観することができます。元、大奥があった江戸城の本丸付近や、自然豊富な御所内など参観が可能です。最後に。潮見坂など、皇居から、昔は、江戸湾が一望できた坂などを説明して頂いて、めずらしい場所が見られます。
見学コースの終盤には、雅楽を練習している方の練習場の近くも通りますが、大抵の場合は、練習をされている雅楽の音楽が流れてきますので、普段は、聞くことが出来ない、メロディーを聞くことができますね。
一応、皇居内で、お土産売り場があるのですが、時間的な制約から、買いものをする時間はなかったと記憶しています。
皇居内での草むしり、ごみ拾いなどを行う、勤労奉仕隊という人々がいらっしゃるのですが、この方々がお土産を買うための場所と思われます。この勤労奉仕隊という人々の実態は不明なのですが、皇室の方々からの、ねぎらいのご挨拶を頂けるとの特権があるようです。
私の記憶では、国会議事堂見学よりも、皇居の見学は人気があったように思います。特に、高齢者の方々からは、やはりと言いますか、当然に人気がありました。天皇陛下自体、ご覧になられたことがない方々が多いので、その生活ぶりなど一部でも、身近に垣間見ることが出来る機会と言うものは、貴重な経験なかのしれません。
警備上の身元確認が必要ということもあり、国会議員の紹介が必要だったというのも、仕方ありませんね。
元国会議員秘書が見た、昔と令和という現代 ～それは大化の改新から始まった～ そして今は令和
時は遥かに遡って、６４５年の日本において、中大兄皇子と中臣鎌足によって起こされた「大化の改新」によって、天皇を中心とする君主制政治が始まりました。
この事件は、蘇我氏などの豪族を中心とした、その権力の正統性が不明確な者達による政治の終焉を意味し、律令制・公地制が施かれ、一応の国の対面を整えることが出来た時でもありました。
そしてまた、意外にも知られていませんが、後の天智天皇である中大兄皇子により、日本初の元号である「大化」が施行された時でもありました。この「大化」ですが、その意味は「おおきく ばける」とも読めますが、その後の、日本の「おおきくばける（発展する）」ことを期待して（諸説あります）付けられた年号とも言えます。
当時の中国では、唐が支配を行っており、日本とも貿易が盛んに行われていたのは、中学校の日本史で習うところですが、紀元前より、文化・歴史・文字・宗教・統治システムなど、当時の日本より、諸所は、遥かに進んだ国家であり、「元号」を使用していた中国を見習って、日本も「元号」を採用するに至ったとされています。当時の唐に対しての、完全に中国から独立した、正式な国家の始まりを、告げるものであったとも言われています。
ところで、この「元号」ですが、現在、使用している国は、実は、わが国日本しか存在しません。かつては、中国はもちろんのこと、韓国、北朝鮮、ベトナムなど、歴史的に、中国とつながりが深かった国家が採用していましたが、現在は、公式には使われていません。
しかも、日本には、「皇紀」というものまで存在し、あの有名な「ゼロ戦」、正式名称は、「零式艦上戦闘機」は、皇紀2600年に、正式採用されたことから、2600年の「０（ゼロ）」そのネーミングで呼ばれることが多いです。
ここで言いたかったのは、日本人という民族は、時間＝年という概念に対して、長年の歴史を通して、本家の中国は元より、欧米に対しても独自の価値観を見出して、政治なり、生活に使っているという事なのではないかと言うことです。
現在の「令和」は、今までの、中国の古典からその出自を求めてきた方法とは異なり、初めて、日本独自の出自である「万葉集」に求めた点が、従来と異なっており、過去の「元号」とは、意味が異なってくるものになっています。
京都大学の、阿辻名誉教授は「世の中を平和にさせる、という穏やかな印象にあふれている。世界が調和され、平和が永遠に達成されるというメッセージが込められているのでは」と話した。
とあるように、昔からの、中国からの依存から、脱却し、日本主導での、平和的な価値観を創造すると解釈されるものであり、現在の、中国の覇権から脱却したいとの願いも込められた「令和」の時代であるからこそ、行うことが出来る・求められる政治といううものが、あるのではないでしょうか。
元国会議員秘書が解説する、地政学とは。。。 聞きなれない言葉ですが、何か問題でもあるの？ 対中外交に影響も？？
この「地政学」という言葉・学問ですが、現在の日本においては、あまり議論されて来ませんでしたが、ここ最近は、政治・経済評論家の間では、しばしば、聞かれるようになってきた言葉です。
何故、わが国で、あまり聞かれない言葉・学問なのかについてですが、それは、第二次世界大戦後にGHQ（General Headquarters）によって、研究することを禁止されて来た学問であるからです。戦前の大日本帝国は、大東亜共栄圏
の建設の為に、対アジアの占領政策を推し進めてきた訳ですが、これが、軍部の暴走を招いた元凶であるとして、GHQにより、禁止されてしまったのです。
地政学と言っても、その定義は様々で、領土の拡大に根源に位置付けるもの、経済的な観点から考察するもの、純粋的に、地理的な場面から考察するものなど、研究の切り口は沢山存在しますが、わが国の場合は、伝統的に、ドイツの領土の拡大から考察するものがベースとなってきました。
当時の領土の拡大とは、言い換えるなら、経済圏の拡大＝輸出入の拡大による経済発展を目指すものになるのですが、これが、東南アジア地域での、阿片戦争・第一次世界大戦・日清戦争・日清戦争後の、欧米列強による中国の侵略などのアジア地域への侵略を許す契機となっていきました。
何故、近年になって、地政学に言及する政治・経済学者が登場するのか。それは、中国の政治的、経済的な活動を無視することが出来ない状態になったからです。
中国は、ユーラシア大陸の枢要な部分に、その広大な領地を有し、新疆ウイグル自治区、チベット自治地区などに、国内とも国外問題とも言い難い課題を多数有し、インドとの領土問題、東シナ海に於いては、更なる領土拡張の動きを見せています。
現在は、インターネットの発達・デジタルトランスフォーメーションにおいて、旧来的な領土の拡張が、絶対的な、経済的な利潤をもたらすものではありませんが、やはり、その領土から得られる天然資源・人的労働力は、国の経済を構成する最も基本的な資源と言えます。
ゴールドマンサックスの経済分析・研究によれば、２０５０年においては、領土と資源に恵まれたBRICS（ブラジル・ロシア・インド・中国）諸国が（現在の中国にはかなり疑問は残りますが。。。）、経済的に大きな地位を占めるとも報告されています。
現在の日本を物理的な地政学的の視点から見てみると、習近平氏を国賓として招く話題や、韓国にとっての国家的産業の戦略物資の輸出制限などありますが、ランチェスター戦略から見れば、両国とも近隣国であり、太古から結びつきの強い国ですが、第二次世界大戦の時の様に、一度に２方面ともめごとを起こすのは、得策ではありません。
まずは、北朝鮮にさえも、見放された、弱っている一方の韓国を徹底的に叩きのめし、片方とは、表向きだけでも、シェイクハンドをするのがセオリーです。現在、習近平を国賓として招こうとしている政治家が、このことを根底で意識しているのなら、かなり狡猾な策士であるとも言え、一時的な政治姿勢としては、批判をされることも非常に多いですが、支持できる考えとも言えます。
常温核融合発電などの、エネルギー革命・技術革新などが急速に発展すれば、この仮説が決して成り立つとは思えませんが、旧来的な地政学の観点から見れば、少なからず、優位な立場になるのは間違いないのではないでしょうか。
わが国はと言えば、資源と言えるものは、「人財」しかなく、バブル崩壊後は、「人財＝人罪」とされて来た感がありましたが、人口も既に、年間５０万人以上減少している現在、人への集中的な投資しか、行うすべはないのではないのではないでしょうか？
元国会議員秘書が解説する、嫌疑がかけられた国会議員は何故、辞職しないのか？ 意外と奥が深い？？
古今昨今、国会議員を中心として、何らかの疑惑・嫌疑をかけられることが多い政治家ですが、進んで自ら、その職を辞して、責任を取る人はあまり多くありません。
私の知るところでは、最近の事例では、昨年、兵庫県明石市長のパワハラめいた職員への発言が（発言のすべてを聞くと、決してパワハラとは言えませんでしたが。。。）、ワイドショーで取り上げられ、その責任をとって、辞職し、その辞職に伴う出直し市長選挙で、当選したという事例があります。自分は、決して悪くないとの意味で、自ら辞職したとう意味では、攻めの辞職と言えます。
国会議員の職というものは、憲法では、「全国民を代表する」とされているポジションであり、特定の選挙区・団体の代表者ではありません。たとえ、共産党の国会議員といえども、「全国民を代表する」代表者なのです。
国会議員の不祥事が起こった時に、まず、議員本人が取る責任として、大臣・副大臣・政務官など政治任用による、行政職にあれば、それを辞職するというものがあります。とりあえず「公職はやめさせて頂きますね♪♪」ということで、一応の批判を交わそうとします。事態の大小によりますが、場合によっては、これで事態が収束する場合もあります。
一方、特段の行政職に任命されていない場合は、所属政党を離党するというものがあります。これも「とりあえず、反省をしています」という恰好をみせるものになるのですが、引き起こした事案と所属政党次第では、「離党」を許さず、「除名」という処分を受ける場合があります。江戸時代で言うなら、「切腹」ではなく「打ち首・獄門」に近いものがあります。「離党」なら、今後、また復党することができるのですが、与党議員の場合でしたら、「除名」なら、今後の政治活動の道はほぼ、絶たれたと言ってもいいでしょう。
最も重いのが、国会で決議される「辞職勧告決議」というものがあります。もうここまで来てしまうと、打ち首程度ではすまず、「さらし首の刑」と同じですね。テレビ・新聞からタブロイド紙まで含めて、日本中で「一体、いつ辞職するんだ！税金泥棒」などと庶民から、大きな批判を浴び、更に、ボーナスでも支給されようものなら、ボーナスももらったことがない、若しくは減らされた庶民から、大きな批判を浴びることになります。
これだけでは収まらず、政治評論家らが、秘書３人の人件費と、月１００万円の文書交通滞在費、立法事務費月６５万円も支給されていると言い出します。
そこで、議員は何故辞職しないのでしょうか？実は、この間、もしかして、次の選挙でも、何らかの形で、自分が当選できる可能性があるのかを密かに探ってみたり、それが無理なら次の選挙での、自分の息がかかった候補者の調整を行ったり、何らかの影響力が残すことができる道を探ります。
また、粘りに粘って、解散か任期満了での議員職の失職なら、何らかのスキャンダルでの辞職ではないので、次の仕事も見つけられやすくなります。（大学教授など）
去年の年末に、カジノ疑惑で騒がれた秋元司衆議院議員ですが、国民の多くは、コロナ騒ぎのおかげで、その存在さえも忘れてしまっていませんか？国会議員の疑惑とはその程度もので、時間がたてば、忘れ去られてしまう程度のものなのです。
要するに、国民が忘れてくれることが一番と考えているのです。あのアドルフ・ヒトラーも、不景気下にあったドイツの民衆から、熱狂的な支持を得て、合法的に一国のトップに上り詰めた歴史があるように、いつの時代も、大衆は「熱しやすく、冷めやすい」という心理を持っているのです。
元国会議員秘書が解説する、日経平均株価ってどんな風に思っているの？
日経２２５の平均株価が、日本経済の良しあしの指標として使われているのは、皆様におかれましては、十分にご理解をされていると思いますが、国会議員秘書をしていた当時、その職業がら、何か、個人的に儲け話があったということはありそうで、全くありませんでした。
ところが、バブルの頃には、どこからか、いわゆる「早耳情報」と言うものが入ってきて、それなりに設けていた秘書がいたという話は聞いたことがありました。当時はまだ、許認可の権限を握る官僚と、政治家がなれ合いの政治を行っており、そのパイプ役にもなる、秘書がおこぼれを貰っていたということは合ったように思います。（ここで、許認可の説明を致しますが、許可というものは、行政の要件を満たしても、さらに行政の各種判断で決めるもの、認可とは、法律上の要件を満たせば、必ず認められるもの、の意味です）
さすがに、現在は、行われていないと思いますが、２０００年９月に日経２２５の銘柄が入れ替えられ、従来の指標より、現在の日経平均は、約１０％は低くなっているとも言われています。
私個人も株式投資はしていましたが、政治家の秘書家業を離れてから、人材業界の銘柄に投資をしていて、偽装請負問題で、人材業界が世間からたたかれて、株価が３０分の１になって、大損をしたことがあり、それ以来、ほぼ行っていないのが実情です。
バブルのころは、値上がりした株価を担保にする形で、それを原資にさらに不動産などへ投資を行い、これが循環取引の様に繰り返されて、さらに資産効果を伴い、実需を伴わないバブル経済が形成されたのですが、これを今行っているのが、ソフトバンクグループなのではないでしょうか。
アリババ株の時価評価格を担保に、メインバンクのみずほ銀行から多額の融資を受けているようですが、ソフトバンクグループへの実需が、実際にあるのかと言えば、正直に言って、無いと言い切ることができるのではないでしょうか？
個人的には、ソフトバンクグループの株価は、日経平均にも大きな影響を与える大型株なので、ソフトバンクグループの金融崩壊を望む者ではありませんが、日本経済へ与えるインパクトが大きすぎるので、おとなしく、実需に基づくビジネスを展開して頂きたいものです。
株価への影響を与えるのは、少額の投資を行う個人投資家ではなく、外国人投資家、富裕層の投資なので、いつの時代も、個人投資家は、彼らのあおりを受け続け、個人投資家の９割は、株式で勝てないと言われ続けています。AIによる、プログラム取引も相まって、個人が貴重な虎の子を投資するべきではないと考えています。
個人なら、大きなリターンを期待できなくとも、比較的安全なオーストラリア国債中心の投資信託に預けてくのが良いと思います。
かくいう、私も、リオデジャネイロオリンピックが終了するまでは、HSBC（香港上海銀行：イギリス資本）の、ブラジル国債オープンで、１０００万円以上の、資産運用を行っていました。
日本の年金運用を行うGPIFは、リスクの大きい株式市場で、資金運用を行っていますが、アルゼンチン・ギリシアなどデフォルトしない、新興国の債券で運用することは、国民に安心感を与える運用なのではないでしょうか？
元国会議員秘書が語る、「女帝 小池百合子」を読んで。。。 大型選挙に出馬する泡沫候補は、なぜ報道されない？？
小池百合子と、舛添洋一って付き合っていたんですね。詳しくは、本書に譲ります。
さて、あまり盛り上がりがないとされる、東京都知事選挙ですが、実は、２２人も立候補者が存在しています。著名な有力５候補の政策などは、新聞紙面・ニュースで大きく取り扱われますが、その他の候補については、全くと言っていいほど、報道されません。
これは、ひとえに、大手マスコミが、特殊候補＝泡沫候補については、報道をしないという協定を裏で結んでいるからなのです。単なる売名行為、ビジネス目的、単なる選挙おたくの趣味の目的の立候補者については、報道をするだけ無駄と割り切って、報道をしないことになっているのです。
特に、この傾向が顕著なのが東京都知事選挙や、大阪府知事選挙と言えます。かつては、参議院全国区でも同じような現象がありました。サラリーマンの所得控除を増やすことを目的とした「サラリーマン新党」、名前は忘れましたが、自動車関連の減税を目指す政党、存在自体が意味不明だった「開星運のUFO党」など、かなり個性的な政党も数多く存在していました。
直近の、総選挙では、「支持政党なし」という名前の政党も存在しており、通称「支持なし」という政党の名前なのですが、北海道比例区で、投票用紙に「支持なし」と政党名が記載され、現政権・既存野党の受け皿となり、予想以上の得票を集めて、あわや、北海道比例区で議席を獲得する、一歩手前まで票を伸ばしたという面白い逸話がありました。
個人的には、一議席を取ってほしかったという感想はあります。れいわ新選組、NHKから国民を守る党など、政権寄りとも、単なる野党よりとも言えない政党が存在していますが、よく公約を読んでみると、それなりに真っ当なことを言っています。改憲の話から、外交、内政まですべてを包括して、公約としている訳ではありませんが、自民党は、かつてからの様々な汚職からくる嫌悪、旧民主党系は、いざ政権を任せてみたはいいものの、自民党政権未満であまりにもお粗末な状況、共産党は全くお話にならない程度なので、得票を得ていると言えます。
個性的な方々が立候補しているので、詳細を記事にしても良いと思うのですが、新聞紙面や、報道する時間にも物理的に時間が必要なので、特殊候補として、取り扱わないというのは、正直なところ、正論なのかもしれません。この特殊候補と言われる人たちも報道されると思っていない、と考えているところもあると考えますので、これはこれで良いのではないでしょうか。
元国会議員秘書だった、そんな、お前が推すニューチューブの良質番組トップ５の番組を教えろよ！ TOP５～４
私は、昭和・平成の時代の娯楽の王様であるレガシー＝テレビをほとんど見ていません。見ないのですが、ラジオの代わりに付けていることは多いです。ラジオ代わりなので、５０インチの大画面は不必要で、１０インチ程度の、しょぼいホテルに置いてある程度の小型のテレビを持っています。
５年前までは、４２インチのソニーのネット対応のテレビを持っていましたが、ハイスペック過ぎて、リサイクルショップに売却してしまいました。ちなみに、ヤマダ電機で買ったのですが、店員のおすすめということで買いました。が、当時、ユーチューブの番組の勃興が凄まじかったので、PCで見て、コメントなどを、直接書き込むことを行おうとした訳です。
ここで、わたし個人の、独断と偏見による、トップ５の番組をご紹介します。
第５位 ケアマネの介護酔話
この番組は、現役の老人介護プロであるケアマネージャーが、あれこれ、色々な理由をつけて、法律で決められている仕事をやりたくないかをひたすら、語る番組になっています。
書類を作るのが面倒・作りたくない、法定研修を受けるのが面倒、だけど、お金は沢山ほしいと主張している、現役のケアマネージャーの番組になります。
介護現場で書類仕事がいかに大変かなどを、いろいろな事例を使って、語ってくれます。ご存じの通り、介護業界は、皆さまが十分にご存じのとおり、４K職場で（きつい、きたない、きけん、給料がやすい）の職場なのですが、その仕事が嫌なら辞めれば？？と思ってしまいます。それでも、この人がやっているというのは、普通の民間の仕事は、出来ないんだろうな～と思っていつも見ています。
普通の民間企業では、書類仕事で、給料をもらえるなら、事務職希望のパートが殺到しますが、そう言うことも知らない、世間知らずのケアマネージャーと称する、オヂサンが、「利用者の為」という「錦の旗」を掲げて、自分が、いかに、仕事をしたくないかをひたすら語っています。
現場での「やりがい」の有る仕事に集中したいというのが、大きな理由になっていますが、そんなのは、全くの嘘ですね。実は、２か月ほど、私も認知症の方だけの介護施設で仕事をしたことがあります。要介護者の大便をした後の肛門を洗う仕事って、自分にとって、「やりがいのある仕事」と言える人って、言える人はいますか？
正直に言って、「できるならやりたくない仕事」ではありませんか？自分は、「要介護者の、肛門を洗ってるんだ」って、正面から、言える人っていますか？いませんよね。お金がもらえるからやっているに過ぎない仕事ですよね。
正直に言って、中小企業で求められる最低限の仕事さえもできない人がやっている、仕事のたわごとを、言っているチャンネルなんですよね。だから、あえて、その人々の話を聞いています。
第４位 花田紀凱「月刊Hanada」編集長の「週刊誌欠席裁判」
かなりの有名人の、元週刊文春編集長の花田氏の、完全に独断による時事ネタの解説番組になります。偏見はほとんどありません。
基本的に、ファクトに基づくの時事ネタからお笑いを取りに行く番組になっています。花田元編集長には、時事ネタ番組の芸人になれる才能があるのではないかと、思わせるほどのクオリティーになっています。元週刊誌の編集長なので、視聴者を楽しませる目線を忘れずに、時事ネタの解説を行っているのは敬意に値します。嘘は言っていないので、物の裏側を知りたい人には、うってつけの番組だと思います。
元国会議員秘書が聞いた、ある大物政治家の言葉「中国は、今の体制のままにしておくのがいい」
ある政治家が、とある会合で発言した言葉。それは、「中国は、今の体制のままにしておくのがいい」、この言葉は、現在の、中国の共産党一党独裁体制により、言論・人権を中国人民から奪わせておいた、状態の体制の方が良いとの意味です。
この言葉の意味は、「共産体制バンザイ」、「言論・人権抑圧バンザイ」という意味ではない。真意は、人口１４憶人の中国が、もし、完全に西側の自由主義・資本主義経済陣営に入っていたととしたら、今は落ちぶれてはいるが、果たして、現在の日本の発展はあったのだろうか？もしかしたら、その地位は、中国に取って変わられていたのではないか？という趣旨のものである。
漢民族が多いとされる台湾、香港の経済発展を見てみれば分かるが、多少の民族性の違いが視られる部分はあるが、元々は中国人に違いなく、この両国の経済発展が、中国大陸全土に渡って、繰り広げられていたとしたら、一体、どのような経済発展を成し遂げていたのか想像がつかない。
そのある政治家は、その絶対的な領土の広さ、人口の多さに加え、西側陣営と全く同じ統治システム・経済システムが加われば、いくらアメリカが世界最強の軍隊を持っているとしても、もても勝ち目がないと言っていたのである。だから、なので、本音で、表記の発言が出たのである。
現在、中国に住んでいる人民にとっては、かなり不幸なことではあるが、発言の自由・情報発信の自由が無いことに加え、国家が情報統制を行うために、農産物などは、日本国内で販売されていたとしても、「中国産」というだけで、購入するのをためらい、国産の商品を購入したりしていないだろうか？このことは、日本の農家にとっては、大変助かることに繋がっている。
ルールに乗っ取って、成分表示や、使用された農薬の情報・産地など記載されていたとしても、「中国産」というだけで、真実の表記がなされているのか大変に、疑わしくなる。上海など、比較的、世界にも認知されている大都市においてさえ、平気で堂々とブランド商品のコピー商品を「スーパーコピー（本物と見分けがつきにくい）」として売っていたりする現実すらある。
中国で作られた商品というだけで、もう既に、「怪しい商品」となってしまう現実がある。その為に、中国人が日本に来訪した際に、自分の肌身に使うものだから戸言う理由で、化粧品が大量に購入されたりもしている。
現在の中国ビジネスの実態としては、国策として、他国から技術を盗み取り、自国でコピーを行うことで発展してきた感があるが、体制が代わり、自由主義経済の元で、企業が自力で研究開発を行い、新しい技術の開発を行いだしたら、もう目も当てられなくなる状況となるのではないだろうか。
元国会議員秘書が解説する、自民党新規党員獲得の実態とは。。 秘書は、何をやってるの？秘密のベール
つい先日のニュースで出ていましたが、自由民主党は、選挙に於いての公認要件として、新規の党員獲得人数を「１０００人」のノルマを課すとのことです。
正直、一般人の感覚では、「一体、どんな人が党員になるんだろう？」という感覚ではないかと思います。この新規の党員獲得なのですが、普通の人では、自分から進んで入党しようと思う人はいません。年間に数人、熱烈な支援者が自主的に、入党することがある程度です。
自民党の党員のメリットというのは、３年に一回開かれる自民党総裁選挙で、総裁選挙に立候補している議員に一票を投じることが出来るというものがあります。前倒しの総裁選挙でもない限り、３年に１回しか唯一のメリットである、総裁選挙への参加をすることができません。
また、デメリットも当然あるのですが、それは金銭的な負担を伴う、年間４，０００円の党費になります。無料で入党できるのでしたら、関心を示す人も若干はいらっしゃるのかもしれません。という訳で、主に、選挙区担当の秘書が普段から、あくせく人間関係を築いてきた後援会員に働きかけを行う訳ですが、実際に、お金がかかるので、そう簡単にはいきません。
そこで、実際は、とりあえず、新規党員の名義借りを行うことで、党費の４，０００円は、議員事務所が負担したりします。いわゆる、ノルマ達成のための「自爆営業」と同じことが行われています。実は、この党費の４，０００円ですが、半分の２，０００円は、議員の政党支部の取り分となっています。お金がある議員は、２００万円の自腹を切って、党員獲得のノルマを達成してしまおうと考えます。
１０００人分を全額負担する場合は、実質的に２００万円を負担すれば、良いわけです。１０００人という人数を集めるのは、いくら自民党といえども、選挙区にもよると思いますが、短期間に集めることは難しいのではないでしょうか。
そこで、足りない部分を、選挙区内の従業員が多い支援してくれる企業経営者から、従業員名簿を借りて、一気に党員を集めるということも行われたりします。この企業単位の党員は、まとめて、職域支部という分類の党員になるのですが、私が現役の頃は存在していました。
個人情報の取り扱いがウルサイ現在でも存在するのかは、その実態は不明ですが、中小企業などでは、議員が支部長を務める、いわゆる「選挙区支部」の党員として、登録されていると思います。
この新規党員獲得の入党費で、自民党本部は、立候補者が比例区を入れて４００人と仮定すると、ざっと「８億円超」の資金を議員から吸い上げることが可能になります。
かつては、党員が３００万とも１００万人いたとされていましたが、その大半は、「職域支部党員」という、自民党支持企業の従業員の幽霊党員だった印象がありました。自分が知らぬ間に自民党員になっていた人も、昔はいたと思います。その幽霊党員の会社員の家族も幽霊党員になっていたのではないでしょうか。
かく言う私は、総裁選挙の選挙事務津を担当したことがありましたが、とあるソフトウウェア会社の従業員名簿＝党員に、立候補した所属派閥の支持を取り付けるための、電話作戦を行ったことがあります。
正直いって、「こんなの意味あるのかな？」と思っていましたが、各議員事務所から１人は、総裁選挙要員として、動員が義務付けられていたので、仕事と割り切って、ほどほどに作業に従事していました。
現役の国会議員秘書だった時代に見た、永田町の怪しい住人たち その実態とは
私が、現役の秘書だったのは、もう、十数年近く昔の話にまりますが、何が本当の職業なのか、分からない怪しげな永田町の住人たちを沢山見てきました。永田町には、十全ビルという建物、TBRビル（今は解体されてありません。旧経世会：平成研究会の事務所がありました）、マンションのパレロワイヤルという建物がありましたが、この辺の建物に事務所を構えて、何か（金儲け）をしている人達がいました。
永田町の坂を下ったところにある、これらの建物ですが、国会に近いので、当然、国会議員の方々も沢山という訳ではありませんが、議員会館以外の事務所として、通称「外事務所」というものを構えていました。
議員会館という事務所があるにも関わらず、何故、わざわざ事務所を構えるのか言うと、どんな人物と会っているのかを知られない為です。会う議員も、来客も双方が関係を知られたくないのです。こういう所に出入りする来客なのですが、堂々と議員会館に出入りすればいい所を、外事務所で会おうとする訳ですから、普通の陳情であるはずがなく、「何か特別な陳情」を持ち込んでいたというのは、想像するのは容易だと思います。
議員ではないのですが、十全ビルのとある事務所に所要があった際、その事務所の女性オーナーの仕事のことを耳にしたのですが、アフリカ諸国の大統領が来日した際は、真っ先に、この女性オーナーの事務所を訪問するらしく、この話を聞いたときは、「ODA利権の分配」の話なのだろうと、直感的に感じたことがありました。要するに、アフリカ諸国のロビイストだったということになります。
他にも、公共事業系の仕事を受注している会社の社長で、毎日のように、議員会館の事務所にやってきて、仕事以外の打ち合わせをしているとしか思えない、一体何をしているのか不明な方、大昔の通産大臣を知っていると言って、国会議員に近づいて、その信用力をバックに「総合コンサルタント」を名乗り、怪しげなマッチング詐欺的なビジネス・怪しげな交流会の主催などをしている人もいました。
政治家と結託する人もいれば、ゆすりに使う人もいるのですが、この方たちは、自称ジャーナリストを称することが多いですね。私が知っているところでは、元毎日新聞の記者の鈴木棟一が、これにあたりますね。自分が主催する食事会の会費を、当然のように請求してくるのですから、たまったものではありません。
正に、ブラックジャーナリストの仲間と言えます。
最後に、国会議員秘書自体も、「怪しい住人たち」に該当してしまいます。外から見たら、一体何をやっているのか、全く分かりませんよね。選挙区に、強力な敵対する候補者がいれば、その活動そのものを、知られてしまったら困るので、なるべく隠したい仕事ではあるのは事実です。その分かりにくい不透明な部分の裏側で、ゼネコン汚職のお膳立てをしていたり、各種贈収賄事件の片棒を担いでいたりしてきました。
本業を持ちながら、秘書の名刺を持ち歩いている人も、少なからず存在しており、「永田町の怪しい住人たち」とは、「議員秘書」、「自称議員秘書」を指すのが正しいのかもしれませんね。
元国会議員秘書が解説する、日本の赤字国債って何？ 何で赤字国債を出してるの？
物事には、全てに「表があれば、裏がある」、「コインの裏と表」の関係が存在します。人間界にも、男がいれば、女もいます。動物も、植物も対になるものが存在します。例外があるとすれば、細胞分裂を行う知能を持たない原始的な生物である、アメーバくらいでしょう。
日本の赤字国債も同じで、日本が赤字と言うことは、どこかの国が黒字になっているということです。つまり、日本は、対外的には貿易赤字を垂れ流しており、それが積み重なって、赤字国債を発行し続けていると言うことが出来ます。
下記グラフは、経済評論家が良く使うグラフになりますが、一般会計歳出（赤線）と税収（黄色線）の開きを「ワニの口」と呼んでいます。この開きが年を経るごとに開いていき、国債発行残高が増え続け、やがて、日本は将来的に財政危機に陥ると論じています。
そもそも、税収が歳出に追い付いていない為に、新規国債発行高が増えているのですが、1992年頃の、バブル経済が崩壊以降は、財政政策の失敗というより、経済・産業政策の失敗により、日本企業が海外で稼ぐ力がなくなり、税収が増えていないということが出来ます。
上記のグラフが、日本の貿易赤字額（青棒）の推移なのですが、わが国の新規赤字国債発行額と相関があることが、容易にお分かりいただけると思います。貿易赤字が増えるに従って、新規発行赤字額が増えているのです。この貿易赤字額と新規発行赤字国債額が、ほぼトレードオフの関係にあるのです。
１９８５年のプラザ合意以降、世界的に円高に金融政策が誘導され、それまでの日本
の主要産業であった、輸出産業の儲けが減ってしまい、さらに、当時後進国であった、中国、韓国、台湾などに、製造業の拠点が移り、それらの国において、自国の輸出主体の製造業の勃興が、日本の貿易赤字を増大させて行ったと言えるのです。
このグラフは、主要各国のGDPの推移と２０２４年までの予測を表したものですが、アメリカと中国がとてつもない勢いで伸びています。これは、今、まさに起こっている米中経済摩擦を表していると言えるものです。このグラフからも、日本は、バブル景気後、ITバブル時に一時的に伸びを見せましたが、ほぼ横ばいとなっています。他の先進国はといえば、僅かづつではありますが、緩やかな伸びを示しています。
日本は、この間、人口の減少も起こっている為、一人当たりのGDPは減少しています。
上記のグラフでは、わが国１人あたりのGDPは、増えるどころか、減少に転じており、もはや、個人レベルでは、金持ちな国とは言えなくなっている状況になっています。ほぼ、韓国と同じ水準であると言えます。
産油国を見てみれば、お分かり頂けると思いますが、サウジアラビア、ブルネイ、ドバイなどは、国自体も非常に豊かで、国民へのサービスも、医療費が無料・学費が無料などとなっているのは有名は話だと思います。
結局、バブル崩壊以降のわが国では、目先の経済政策ばかりに追われて、将来的な産業の育成に失敗してしまい、２１世紀に稼ぎ出す産業を失っている状況と言えるのではないでしょうか。
元国会議員秘書から見た、緊縮財政の功罪と将来の産業育成 戦艦大和は無駄だったのか？
バブル経済が崩壊してから、約３０年間にわたって、ご存じの通り、財務省が主導する緊縮財政政策がとられて来た訳ですが、この間、一向に景気回復はなされずに、いわゆる「デフレ」の状況が続いてきました。物価が上がったのは、消費税が引き上げられた瞬間のみで、景気回復がけん引する物価上昇とは、言えないものでした。
積極財政路線を取らずに、ITバブル、中国経済のけん引、米国の株価上昇の要因などで、景気回復の兆しが見られた場面もありましたが、橋本内閣での消費税５％への増税、安倍内閣での８％、１０％への更なる増税で、税制の差配のみで、大失策とも言える、景気回復の腰折れをさせてしまいました。
増税して得た資金を十分に、将来への投資に回せば景気の回復が実現できたのかもしれませんが、結局は、そうはなりませんでした。増税分は、すべて社会保障費に使うと言いながら、同時に、増税分と同じ金額の法人税減税を行い、増税したお金は、大企業の内部留保として蓄えられてしまいました。消費税増税を言い出したのは、実は、日本経団連なのですが、言い出しっぺの、経団連加盟の大企業に、消費税増税のお金が渡ってしまったのです。
まだ、２０年ほど前までは、積極財政＝新規赤字国債の発行＝無駄な公共事業の実施というイメージの構図があり、当時の政治家・ゼネコンなどの汚職により、公共事業＝利権＝悪＝無駄使い＝政治家が焼け太りする、という印象が、国会議員・ほぼ、すべてとも言える国民の意識に植え付けられていたように感じます。
かくいう、自民党の傍で仕事をしていた私自身も、「国の借金である、赤字国債の発行は良くないことだ」と強く信じていたところがありました。約２０年前の国債発行総額は、フランシス・コッポラ監督作品の「地獄の黙示録」に出てくる数字６６６兆円とう、６のゾロ目という、不吉な数字だったということもありました。
確かに、「昭和の三大馬鹿査定」と言われた国家予算の、約１割を費やしたと言われる戦艦大和の建造、整備新幹線、青函トンネルの建設など、一見、無駄と思われる投資も行っていますが、後世から見てみれば、全くの無駄な投資という訳でもなく、新たな技術の開発・発展にもつながっているなど、平成・令和の世には、技術の遺産・蓄積として、産業界にはその影響を少なからず与えているのではないでしょうか。
戦艦大和建造から引き継がれる、造船業界においては、世界的な価格競争力が現在あるかどうかは、別にしても、現在でも日本は、造船技術大国と認識され、鉄道技術においては、主要な輸出大国となり、（ベトナムでは、２０２１年に日本の技術で完成する鉄道が開通します、インドネシアでは、中国が鉄道建設を受注しましたが、その稚拙な技術から、インドネシア政府が、日本に工事を行ってほしいと懇願してきています）、そして、青函トンネルでは、海底に鉄道を通した数少ない国として、世界中に、その技術力の高さを認識されるに至っています。
高度成長期に、物凄い勢いで整備された社会インフラ（上下水道観、ガス管）は、敷設されてから耐用年数である、５０年を経過しようとしています。もう、そろそろ、再整備を行う時期に来ているのではないでしょうか。
日本中で、道路が陥没したなどのニュースがたまに報道されていますよね。ダムにしても、しかりで、建築年数が経過しているダムについては、貯まった土砂の浚渫工事を行わないと、大雨の時に十分に、雨水を貯水できないかもしれず、水力発電にも影響を及ぼす可能性もあるかもしれません。
もちろん、無駄に高額な費用をかけて、工事を行うことは、大いに非難されるべきですが、大前研一氏が、かつて、著作の中で、上水道官・下水道管など、道路を掘り起こす工事などは、同じ時期に行う計画を立てて、何度も同じ道路を掘り返さなくても良いように、効率的に、関係自治体の関係部署が情報を共有して、工事を行えば費用を抑えることが可能であると述べています。
緊縮財政論者から、まれに言われる長岡藩の「米百表」の精神の話が聞かれますが、（緊縮財政路線をとった小泉元首相も、この話を持ち出していました）この話は、無駄な目先の無駄な金を使わずに、教育など将来の発展への投資を行うという意味で、全くお金を使わないという意味ではありません。
使わなければならないところには、お金を投資していく、行かなければならない、という意味なのです。今の日本の状況で言えば、近い将来の飯のタネへの投資を行うということで、今の日本が、将来への十分な投資を行っているのか疑問符が付くところです。
最近では、京都大学の山中教授が陣頭指揮を執っている、IPS細胞研究所の予算が削られたとのニュースが話題になりましたが、こういう、世界をリードしている分野の予算を削減して、一体、誰が得をするのでしょうか？こういう分野に、集中的に予算を配分しても、国民の中で反対をする人が、果たしているでしょうか？
サイエンティスト・トーク「iPS細胞のテクノロジーとこれからの医療」
戦後、特定分野の産業を育成する為に、傾斜配分方式の予算組を行って、バブル崩壊までの、製造業を中心とする産業を育成に成功したように、この先１０年、２０年先を見越して、デジタル分野（DX）への集中投資を行うべきなのではないでしょうか？
デジタル分野は、すべての家電がインターネットに繋がる、IoT時代においては、日本が伝統的に強いとされる家電などの製造業とも相性がよく、一般家庭への更なる普及も見越せる為、非常にすそ野が広い産業となることが、ほぼ約束されている為、兆円単位で投資を行っても良いのではないでしょうか。
こうした、近い将来に伸びる産業を育成し、その技術を輸出し外需の依存を高める努力を行えば、消費税制に弱いとされる内需依存型の経済問題も解決されると考えます。
元国会議員秘書が手配した、大人の社会科見学 こんな所も見学できる その１
さて、有権者の方々の中には、自分の住んでいる選挙区の、国会議員の伝手を使って、国会近辺の珍しい場所を見学したいという方々は、思った以上に沢山いらっしゃいます。私の場合、選挙区が比較的、永田町に近かったため、ひと月に１～２回程度は、この通称、大人の社会科見学の手配及び、同行をしていた記憶があります。
まず、真っ先に思い浮かぶことができるのが、国会議事堂見学なのですが、ある時期までは、衆議院の見学については、国会議員の紹介が必要でした。一方、参議院は、国会議員の紹介は不要で、見学の当日に出向いても、見学が可能でした。なぜ、衆議院だけ、国会議員の紹介が必要とされていたのかは、詳細は不明です。
しかし、この衆議院の見学に国会議員の紹介が不要となるきっかけを作ったのが、あの有名な、田中真紀子の「何故、衆議院の見学だけ、国会議員の紹介が必要なのか？」との発言を契機にしたものでした。
田中真紀子の成し遂げた偉業？？としては、この、衆議院の見学に際しての、国会議員の紹介不要というものではないでしょうか。。ちなみに、国会図書館の横に、沢山駐車が出来る、大型バスの駐車場がありますので、年中、小学生が見学にきています。
国会議事堂の見学と前後して、国会議員会館の食堂で昼食をとることも、ワンセットとされるケースも非常に多かったですね。国会議員の事務所には、一般人が自由に国会周辺の施設に立ち入りするための、通行記章が１つ割り当てられているのですが、この記章を見学者の数だけ、他の議員事務所から借りてきて、議員会館に入館させます。
この記章の貸し借りは、議員会館の同じフロアの事務所同士でなされるのですが、自分の所属政党・与野党関係なく行われます。親分同士は、敵対していても、秘書同士は同じフロア同士の「ご近所付き合い」があるので、日常的に行われています。
こうして、議員会館の中に、国会見学者が入館することができるのですが、向かうところは、食堂になります。私は、衆議院第一議員会館勤務でしたので、「お世辞にも、おいしいとは言えない昼食」を、地下１Fにある食堂にあらかじめ、予約をしておく訳ですが、可能な限り議員のスケジュールも押さえておき、一緒に食事をせるようにします。また、国会グッズを売っているお土産屋さんもあるので、自由時間に立ち寄ってもらいます。
国会議事堂の見学ですが、国会の衛視の引率による決まったコースを見学するものと、秘書が引率して自由に行うものの２通りあります。衛視の引率コースは、時間が決まっていたり、手荷物検査があるなど面倒なのですが。秘書の引率によるものは、先に述べた記章を使って自由に出入りできるので、衛視の引率によるもの以外の場所を見学できるメリットがあります。
国会内の、非常にゴージャスなエレベーターに乗ってみたり、国会議事堂をバックに自由に記念撮影をしてみたり、４７都道府県の県木が植えてある回廊の散策など、変わった場所に行ったりできます。
