元国会議員秘書が解説する、日経平均株価ってどんな風に思っているの？
日経２２５の平均株価が、日本経済の良しあしの指標として使われているのは、皆様におかれましては、十分にご理解をされていると思いますが、国会議員秘書をしていた当時、その職業がら、何か、個人的に儲け話があったということはありそうで、全くありませんでした。
ところが、バブルの頃には、どこからか、いわゆる「早耳情報」と言うものが入ってきて、それなりに設けていた秘書がいたという話は聞いたことがありました。当時はまだ、許認可の権限を握る官僚と、政治家がなれ合いの政治を行っており、そのパイプ役にもなる、秘書がおこぼれを貰っていたということは合ったように思います。（ここで、許認可の説明を致しますが、許可というものは、行政の要件を満たしても、さらに行政の各種判断で決めるもの、認可とは、法律上の要件を満たせば、必ず認められるもの、の意味です）
さすがに、現在は、行われていないと思いますが、２０００年９月に日経２２５の銘柄が入れ替えられ、従来の指標より、現在の日経平均は、約１０％は低くなっているとも言われています。
私個人も株式投資はしていましたが、政治家の秘書家業を離れてから、人材業界の銘柄に投資をしていて、偽装請負問題で、人材業界が世間からたたかれて、株価が３０分の１になって、大損をしたことがあり、それ以来、ほぼ行っていないのが実情です。
バブルのころは、値上がりした株価を担保にする形で、それを原資にさらに不動産などへ投資を行い、これが循環取引の様に繰り返されて、さらに資産効果を伴い、実需を伴わないバブル経済が形成されたのですが、これを今行っているのが、ソフトバンクグループなのではないでしょうか。
アリババ株の時価評価格を担保に、メインバンクのみずほ銀行から多額の融資を受けているようですが、ソフトバンクグループへの実需が、実際にあるのかと言えば、正直に言って、無いと言い切ることができるのではないでしょうか？
個人的には、ソフトバンクグループの株価は、日経平均にも大きな影響を与える大型株なので、ソフトバンクグループの金融崩壊を望む者ではありませんが、日本経済へ与えるインパクトが大きすぎるので、おとなしく、実需に基づくビジネスを展開して頂きたいものです。
株価への影響を与えるのは、少額の投資を行う個人投資家ではなく、外国人投資家、富裕層の投資なので、いつの時代も、個人投資家は、彼らのあおりを受け続け、個人投資家の９割は、株式で勝てないと言われ続けています。AIによる、プログラム取引も相まって、個人が貴重な虎の子を投資するべきではないと考えています。
個人なら、大きなリターンを期待できなくとも、比較的安全なオーストラリア国債中心の投資信託に預けてくのが良いと思います。
かくいう、私も、リオデジャネイロオリンピックが終了するまでは、HSBC（香港上海銀行：イギリス資本）の、ブラジル国債オープンで、１０００万円以上の、資産運用を行っていました。
日本の年金運用を行うGPIFは、リスクの大きい株式市場で、資金運用を行っていますが、アルゼンチン・ギリシアなどデフォルトしない、新興国の債券で運用することは、国民に安心感を与える運用なのではないでしょうか？
