元国会議員秘書が解説する、今後仕事を失っても、収入を確保する為の基礎知識

 わが国の経済は、2018年の後半から、後退局面に差し掛かり、2019年の消費税の10%導入で、大不況に突入するに至りました。また、2020年の中国、武漢から始まった、武漢ウィルスにより、全世界的な大恐慌となり、4-6月期のGDPは、マイナス25%以上と、1929年の世界大恐慌を超える規模となりました。

 そして、失業者もどんどん増えていき、2020年10月には、完全失業者が200万人の大台を超えるに至りました。完全失業率は、4%に近い訳ですが、休業者の数も、潜在的な失業者とカウントするならば、失業率は、優に5%を超えていると言ってもいいでしょう。

 現在は、様々は制度・補助金で、企業には200万円、個人事業主には100万円など、支給がされて、なんとか生き残っている状況ですが、これは、予算が尽きれば終了する訳で、永久には続きません。

 特に、一番割を食っているのが、サラリーマンなのですが、所属している会社が施してくれる給料以外には、収入を確保することは非常に困難です。アルバイトを解禁する会社も沢山出始めていますが、そのアルバイトさえ、奪い合っている状況なのではないでしょうか?現在は、外国人が入国するのが難しい為、従来は、外国人が行っていた仕事さえも奪い合っている状況なのではないかと思います。

 中々、収入を確保するのが難しい昨今ですが、「障害年金」という制度を使えば、比較的容易に、誰でも、障がい者の為の、年金を受給することが出来ます。

 手っ取り早いと言っても、その準備期間には、1年6か月が必要となりますが、心療内科に、「うつ病だと思います」と言って受診するところ(この日を初診日と言います)が、最初のスタートとなります。後は、普通に生活を行って、1年6か月後に、ソーシャルワーカーが配置されている、比較的、大きな心療内科の病院を受診し、うつ病の診断書をもらいます。うつ病の診断は、比較的、簡単に出るので、少し、しょんぼりしている程度で十分です。

 あとは、障害年金の申請代行を専門にしている社会保険労務士がいるので、その人に任せておけば、後は、受給決定が出るのを待つだけです。東京でしたら、成功報酬のみで10万円で、請け負ってくれるのが普通ですので、専門家に任せるのが良いです。

 この障害年金ですが、一度申請して、受給決定が出なかった場合、再度の申請で認められるのが、非常に難しいので、専門家に任せて、自分で行うのは避けた方が良いです。

 晴れて、受給決定が出れば、数遇月の15日に、2か月分の年金が振り込まれることになります。この年金は、心療内科の病院に、通院し続けている限り、ほぼ、出ますので、結構お得な年金になります。市区町村役場に申請すれば、障がい者手帳も、発行してもらえますので、公共交通機関の料金が半額になったり、大手キャリアの携帯料金の基本料金が500円割引になったり、50歳以上の高齢者で、アルバイトさえも見つからない場合は、障がい者のみが、就労できる作業所(最低賃金ですが)などをあっせんしてもらえたりします。

 障がい者年金ですが、人によりますが、障害厚生年金の場合は、年金の加入年数によりますが、月あたり、48,000円程度から、国民年金2級の場合は、月10万円ほどほらえます。