国会議員秘書の給与の実態ってどうなっているの？ 儲かる仕事なの？？？
さて、みんな大好きなお金のお話ですが、国会議員秘書はボランティアではないので、当然、給料をもらって仕事をしています。以前、書いた記事でも少し述べたことがありますが、今回は、それらも踏まえながら、まとめて書いてみたいと思います。
国会議員秘書は、その身分に種類があり、特別職国家公務員である公設秘書と、国会議員が個人的に雇う私設秘書の２つに大別されます。その公設秘書は、政策担当秘書、第一秘書、第二秘書の３つに分類されます。政策担当秘書だけは、資格を持っていないと就くことが出来ないポジションで、国会議員が自由に選任できるほかの秘書とは、少し肌色が違います。
公設秘書は、国家公務員なので、法律で給与額が決められており、政策担当秘書で年収が８５０万円、第一秘書で８００万円、第二秘書で６００万円程度と言われています。公務員なので、年齢と勤務年数により給与額は異なってきます。
基本的に、毎年、基本給は上がっていきますし、ボーナスもあります。また、意外に知られていませんが、退職金制度もあります。若くして、公設秘書になれた場合は、民間企業で働く、同年齢のサラリーマンよりは、多く給料がもらえる感じになりますね。
ちなみに、２５年以上、公設秘書を行うことが出来たら、年収は額面で１５００万円オーバーまでいきます。実際、２５年も公設秘書をやり続けるのは、自分が仕える議員の選挙次第というところもあるので、結構ハードルが高いと思われますが、近年は、国会議員秘書の経歴がある人が立ち上げた、国会議員秘書専門の人材紹介会社があるので、秘書個人に人格的に問題がなければ、次に仕える議員を簡単に見つけることができるので、２５年間、勤務することが可能だと思います。
議員の選挙での落選による失職のリスクがある分、高給と言うことが出来のかもしれません。あと、公設秘書の特権として、公設秘書を１０年勤めれば、講習と簡単な面接だけで、政策担当秘書の資格を取得できるとうものがあります。私設秘書でも、私設秘書５年、公設秘書５年のトータル１０年勤めれば、政策担当秘書の資格を取得できます。弁護士、公認会計士、医師、キャリア官僚、大学教授、国会議員経験者なども政策担当秘書になることができますね。
次に、私設秘書の給料ですが、これは、仕える議員が秘書に求める実務能力と、議員事務所の台所事情によって、大きく異なってきます。将来、地方議員選挙に立候補を予定している人で、箔をつけるために秘書になる人は、給料は、安く設定されると思います。一方、私設秘書でも、選挙区の地元事務所の事務所長などの管理職は高く設定されていると考えられます。
その他の私設秘書の場合は、一般的な中小企業のサラリーマンより低い程度だと思われます。採用初年度は、年収３００万円もないと、覚悟した方がいいですね。結婚して、子供がいる場合には、家計が破綻すると断言できます。
私の場合の初年度の額面給与は１６万円でした。最後は、額面月給が２４万円まであがりました。ボーナスは、夏・冬にそれぞれ１０万円が支給されました。最後の年で、額面年収が３００万円といったところになりますね。
失業という危険と常に裏腹にある職業なので、何か、自分で稼ぎ出すスキル・能力を持っているか、セカンドキャリアが決まっている人が、秘書を行うには、面白い仕事であることは間違いないと思います。
下記のリンクの書籍は、小泉純一郎元首相秘書官の飯島勲氏の著作になります。ほとんど知られていませんが、「豪徳寺三生」というペンネームを使っています。
