2020年の大みそかに、ヤフーニュースにも、取り上げられたので、記事としてご覧になられた方々も、おられると思いますが、北海道新聞が、国会議員・地方議員の議員年金の復活を、批判的な立場で論じていました。（もともと、北海道新聞
は、朝日新聞と同じ,左翼系新聞なので、こういった記事は王道です）
議員年金は、かつて2006年までは、存在していました。国家議員・地方議員とも、１０年勤めれば、年金支給年齢に達した時に、在籍した年数に応じて、支給されるという年金制度になります。
廃止された当時、少しの賭け年数で、年金がもらえるとういマスコミの追及があり、廃止されてしまった経緯があります。国会議員の場合は、１０年保険料を支払って、約４００万円強もらえるのですが、定年後の生活資金としては、多くもなく、少なくもないと言うのが、私の感じるところです。
国家議員経験者の場合、引退したと言っても、その選挙区内では、名士に違いなく、様々なお付き合いが欠かせない存在になります。引退後も、選挙区内の政治活動に携わる方も多く、完全に、隠居しない限り、一定の政治力・資金を使うことになることが多いです。
一方、地方議員はと言えば、地方の県庁所在地の市議会議員の報酬は、市役所の管理職よりも低いこともあり、決して報酬は多くはありません。地方の町村レベルでは、報酬が額面で２０万円程度のところもあるとされています。
兼業が禁止されている議員としては、大卒初任給よりも安い報酬では、家計を維持するもの難しい為、過疎地域では、議員のなりてが少なくなっており、無投票当選で、地方議員になることも多いとされています。
私は、議員年金が廃止されてから、無駄に多選を繰り返す議員が増えているのはではいか？と思っています。年金が支給されてないために、将来の生活給を維持する為に、議員を続けて、議員の新陳代謝が進まないという、弊害が起きてはいないでしょうか？
地方議員では、普通に連続当選１０回以上の議員は、普通に存在しています。立候補時に８０歳を超えていても、立候補をする議員がいるのです。議員を辞めた後は、国民年金の月額６万５千円になるわけですから、収入は、大幅ダウンで、いきなり、生活困窮者になります。
敢えて、対案をだすとすれば、一般公務員と同じ、共済年金に加入することを許し、国民年金基金に強制加入させるという方法があると考えます。
それでも、議員年金の廃止を訴えるなら、地方自治体の首長が任期４年を満了したときに支給する、約3000万円～4000万円の退職金の廃止も併せて、議論の遡上に乗せて頂きたいものです。
