さて、皆さん、まれに、国会議員の政治資金パーティーというものを聞いたことがあると思います。大抵、どの議員も年に１回は、開くのですが、議員活動を行っていく上で、非常に重要な収入源となっています。コロナのおかげで、パーティーは開けませんね。もし、開いたら、大バッシングになります。
なぜ、そんなパーティーを開くのかと言えば、収入が無いと、政治活動が行うことが出来ないとうのが、率直な理由となります。国会議員は、公費で秘書給与を３人まで、まかなってもらえますが、実際は、それ以上に秘書を雇用しています。いわゆる、私設秘書なのですが、この人たちが居ないと、実際は、政治活動ができません。
例えるなら、中小企業の親分の国会議員ですが、３人だけで、議員活動を行うことは、実質的に不可能です。永田町勤務の秘書だけでも、政策担当秘書、スケジュール・資金管理を行う秘書、随行員＝運転手だけでも、最低３人は必要です。
ましてや、比例区ではない、選挙区を持つ議員に至っては、地元事務所長を筆頭に、地回りの秘書数人（最低４～５人が必要になってきます。４～５人必要なのは、最低でも、週に１日は休ませる必要があるからです。北海道など、広大な選挙区の場合は、もっと必要になると思われます。
彼らの給与を稼ぎ出すのが、政治資金パーティーになります。私が知っている限りでは、最低１３万円で働いていた選挙区勤務の秘書がいました。（さすがに、寮完備でしたが。。）手取りは、１０万円くらいですよね！
通常は、１６万円程度から、２５万円程度と聞いています。ちなみに、私は、１６万円からスタートしました。決して、高給取りではありません。そんな彼らの、生活給を稼ぐ為の手段が、政治資金パーティーという位置づけになります。政治活動ではない、政治資金パーティーなど本来はやりたくないのが、国会議員の本音です。しかし、やらざるを経ないのが、実情なんですよね。この弊害をなくそうと、世耕参議院議員が、ネット献金を普及させようとしましたが、失敗に終わっています。
国会議員が、上場企業の取締役などに、足しげく通って、「パーティーを開催するので、お付き合いをお願いします」と、わざわざ時間を作って、自ら販売に出向くって、滑稽じゃないですか？
日本には、政治献金という文化が根付いていないのが、正直なところで、毎月、定期献金をしてくれる、個人・企業はほどんどいません。ここは、欧米諸国と違うところですよね。
皆さんが興味のある、政治資金パーティーでどのくらい儲かるのか？とう点ですが、
当選一回生は、知名度にもよりますが、いいところ、１０００万円程度ではないでしょうか。
政治資金パーティーの費用は、１人８０００円×４００人で計算します。(実際は、１０００人近く参加者がいます）開催費用は、３２０万円（一流ホテルの場合）、パーティー券の印刷費用が、数十万円、販売活動費用が十数万円程度ということで、１回開催すると、約４００万円程度かかります。
一人１枚が２万円なので、大体千数百枚程度販売したとして、１０００万円程度が、収益となります。（バブルのころは、１枚４万円していました）
これが、私設秘書の人件費として、支払われていくイメージになります。
人件費以外にも、事務所家賃、車のリース費用、広報誌の印刷費用・その郵送費、インターネットのHPの更新費用、秘書の携帯電話秘書などにも消えていきます。
ちなみに、選挙に突入したら、秘書の携帯電話は、繋がりません。なぜなら、電話の本数が多すぎて、一瞬にして、電源が切れてしまうからなのです（笑）
故金丸信議員への、佐川急便事件から、企業・団体献金をなくして、政党交付金を導入し、企業・団体献金を廃止したはずだったのですが、政治資金パーティーとう形で残り、政治家個人と企業・団体が繋がりが、直接残っているというのが実態なのです。
