貧困社会が日本を滅ぼす① 日本人と外国人労働者のこの先は。。。
[
最近は、管理職に成りたがらない労働者が増えているという。例えば、店長になれるほどのスキルがあるにも関わらず、残業代がなくなるから、責任を上から押し付けられるから、などの理由でなりたがらないという。学校でも教頭先生が平の一教員に戻りたいと言って、校長資格があり、校長になれるにも関わらず、現場に戻るとうことがおきているとマスコミにも取り上げられている。
わが国では、外国企業と比べて、管理職の給与が、平社員と差が少ないと言われているが、先進国のなかでは開きは少ないほうとも言われている。
サムスン電子などには、普通に３～４億円もらっている管理職がいるそうだ。中国にしてもそうだ。平社員は数万円で、管理職になると1,000万円以上もらっている会社も多くある。日本国内での所得格差もあるが、海外と比べても格差が開いているという現実がある。日本の貧困層は、グローバルに見ても貧困と言えるレベルにまでになってしまっているのである。
元経済産業省のキャリアだった人が立ち上げた、古着を買い取り再販をするビジネスを行っている会社があるが、輸出先は何と最貧国と思われたアフリカである。日本から数百円でしいれた古着をアフリカで数千円で販売できるマーケットがあり、国内で販売するよりも高い価格で販売できるのである。
数十年前のイメージで、アフリカの物価水準は低いと思い込んではいないだろうか。現実はそうではないのだ。ほんの一部の貧困層を除いては、もうすでに、日本人と購買レベルは同程度と言っても過言ではないのである。
一人当たりGDPは、既に韓国に抜かれ、給与水準は、OECD諸国と時給ベースでも最低クラスという実態がある。1,000円以上の最低時給の東京で比較しても負けているのである。地方ならなおさらだ。例えば、アメリカは１．８倍、オーストラリアは、ここ３０年で一人当たりの所得は、約２倍となっているが、わが国は、消費税の値上げ、社会保障費の増加などで手取りは減少している。そして、さらに所得が少ない非席社員の労働者に占める割合は４割に達している。
新卒の初任給にしても、韓国の財閥系企業は、日本円に換算して３０万円程度はもらっているという現実がある。
東南アジアの諸国にしても、そうだ。以前は、出稼ぎに行く国として日本は、確かに人気があったが、現在は大きく落ち込んできている。中東や韓国、中国に出稼ぎに行ったほうが儲かると分かってしまったからだ。
しかも、日本は、外国人の就労については規制が多く、かつ、受け入れ企業の態勢不備ということもある。
既に、人口減少の局面に入っているにも関わらず、労働力としての、最後の頼りの綱である外国人にもそっぽを向かれてしまっているのである。しかも、日本人経営者は、外国人労働者を人種として格下・安い使い捨ての労働力としか見ておらず、救いようのない現状があるのである。
