2020年の経済は後半、ヤバくなりそうですね

　新年早々、物騒なタイトルのブログになるのですが、今年は、いろいろな意味で将来を占うターニングポイントになりそうな年になるのではないでしょうか。

理由をいくつか挙げてみます。

①キャッシュレスポイント還元の終了

②働き方改革による、サラリーマンの残業代の減少

③同一労働同一労働の浸透

④オリンピック終了後のインバウンド需要の急激な低下

⑤大卒の一括採用の見直し　などがあげられると思います。

⑥消費税１０％が大きくインパクトしてくる

①キャッシュレスポイント還元の終了についてですが、現在、還元ポイントは２～５％ですが、少額のポイントでも恩恵を受けたいと考えている人が、低所得者を中心に多いわけですが、還元事業が終了すれば、消費が落ち込むのは当然のことといえます。

②働き方改革による、サラリーマンの残業代の減少ですが、残業時間にキャップがなされてしまえば、実質的な所得は減少するわけで、サラリーマンの総所得は減少します。これは、可処分所得の減少とイコールなわけで、飲食・小売業へのインパクトは大きいと言えるのではないでしょうか。

③同一労働同一労働の浸透　これも、②に若干関連すると言えますが、パートとの賃金格差をなくするために、正社員の各種手当、などが削られる可能性が非常に高いと言えます。

④オリンピック終了後のインバウンド需要の急激な低下　８月にオリンピックが開催される訳ですが、東京集中型のインバウンドになると思われますが、オリンピックが終了すれば、東京オリンピック関連の仕事をしていた人が、一気に職からあぶれるわけで、転職市場にあふれてきます。当然、失業率が上昇しますよね。

⑤大卒の一括採用の見直し　などがあげられると思います。　これは、ごく一部の超優秀な人のみを企業のコア人材として採用をして、それ以外の人は採用しないということが起きてくるのではないでしょうか。いくら人が足りないといっても、超優秀な人以外は採用しない＝それ以外の人は、一定の基準以下なら、いくら人がいても採用をしないということが起こってくるのではないでしょうか。

　単に、サークル活動を頑張ってきました、ボランティアを頑張ってきましたというだけでは、名だたる企業には採用されないということが起こってくると思われます。具体的に、企業に対して、利益をもたらすことができる即戦力の人材のみが、新卒で採用ｓれる時代になるのではないでしょうか。

⑥消費税１０％が大きくインパクトしてくる　これは、一部のエリートには関係ないかもしれませんが、大多数を占める、中流以下の人々には大きな影響を与えることは間違いありません。消費税は、税率をアップさせる度に景気が悪くなってきている訳ですが、食品の税率は上がっていませんが、消費マインドとして、消費の１０％が税金として取られてしまうという思考への植え付けが行われ、税率が上がっていない、食品に対しても、買い控えがおこると思われます。

　ここで生活防衛が必要なわけですが、定価販売を行っているコンビニでの買い物を控える、携帯電話は格安SIMに変更する、負けると分かっているパチンコなどのギャンブルは行わない、などの自分でできることから、消費行動を変えていく必要がありそうですね。