この近い将来、管理職のポジションに着くのは、間違いなく外国人だろう。多少高めの採用コストをかけて、若干多めの給与を支払っても、売上げを１０％でも上げてくれれば十分にもとを取ることができる。
終身雇用などは、外国にはないから成果が上がらなければ、当然にレイオフ（解雇）することになるだろう。雇用される外国人にとっては、それほど抵抗がないはずであるから、おのずとそうなるであろう。残念ながら、筆者が見てきた日本に来ている外国人は、その辺にいる日本人よりはかなり優秀だ。
中国人留学生にしても、優秀な学生の留学希望先は、アメリカのマジェスティック７を筆頭に欧州の有名大学がもっとも人気があるが、日本に来る学生は、欧米の大学を狙えない２戦級の学生で、欧米大学の次の候補程度にしか考えていない。
当然、そのレベルの学生であっても、残念ながら、はるかに日本の学生よりは遥かに優秀だ。当然、母国語に加え日本語ができ、もう少し上のレベルの学生であれば英語も普通にできる。
彼らは、日本企業に就職をしたいという願望を持っている。中国に戻ったとしても、失業率の高さから、希望する企業に就職するのは、いくら優秀といっても容易ではないからだ。報道でもなされていたが、伝統的に、コネ、裏口、ワイロなどの方法を使って就職するのが、スタンダードなのが現実だ。
日本は、労働人口の減少から、移民の受け入れを主張する学者もいるが、そもそも今の日本には、労働人口に見合った働き口は少ない。最近の円安で、生産拠点を国内に戻す企業も出始めてはいるが、その雇用人数はたかが知れている。
直近のデータでは、実体経済へ資金が回っておらず、金融商品や不動産投資へ資金が回っており、経済成長が上向きに成っていない。お金が足りないから、デフレになる。いくら金融商品へ資金が提供されたとしても、それは、実体経済の上向きには直結しない。
最近の円安は、輸出産業へいくらかの恩恵をもたらしているが、その恩恵が従業員へ還元されて、個人消費の上向きには一向寄与しておらず、企業の社内留保という形でストックされ続けている。
ハードワークではあるが、より高い賃金が得られる管理職になりたがらない、将来的にも、低所得な平社員を志向する傾向が今後も続くなら、実体経済の主な担い手である、一般消費者の消費性向は低いままで、今後の日本経済の大きな足かせとなってくる。
やがて、先の記事でも書いたが、所得格差は、ひいては、身分階層を潜在的に許すことになり、払拭するのに歴史的に見ても、払拭するのに莫大な何らかの犠牲を伴う大きな、社会的なコストを国民の莫大な負担として認めるか、中世の様な身分格差を生み出す土壌となるのである。
トマ・ピケティーは、それを証明したかったのではないだろうか。r>g。 この公式の証明は、あの、偉大なアインシュタインが見つけ出した、E=ｍｃ²に匹敵するのか。
