ついにGDPで日本を抜き去り、米国についで第２位となった中国ですが、今年は、試練の年になるのではないでしょうか。巷で言われている、中国経済の失速ですが、2019年を見てみると、もはや、現実のものとなっていると言わざるを得ない状況になっていると言えます。
商業銀行の倒産数で言えば、軽く５００社を超え、上場企業の倒産数もうなぎのぼりに増大しています。経済をけん引してきた不動産業界では、実態とかけ離れたバブルにより、ビル、マンションを建設しても、借り手が居ないという状態にまで進んでしまい、デフォルト状態に陥ている業者が多数出ています。
東京スカイツリーよりも高い高層ビルが、各地で建設途中のまま放置されているのですが、資金不足のため、建設が途中で止まってしまっているとのことです。経済発展している上海でさえも、その現象が見られます。
中国では、よく建物が建つ前に、マンションの販売がされる訳ですが、既に売ってしまったマンションの建設が完成せず、お客に引き渡されないという事態が起きています。建設業者が倒産すれば、お客は、多額のローンを抱えてしまいますが、借金だけを抱えてしまった人民が多く発生してしまっている訳です。
また、中国が、日本を追い抜いたのは、GDPだけでなく、少子高齢化率も追い抜いてしまいました。一見、日本の方が進んでいて先に問題になっているように見えますが、中国は、過去に行った「一人っ子政策」の為、少子高齢化が、日本より急激に進み、問題が浮き彫りになっています。この「一人っ子政策」ですが、国は、子供を産むことを抑制しながら、人民の間では、「産み分け」という、男子をより多く生もうとすることが行われ、結婚適齢期の男子が結婚できないという、ダブルパンチにより、加速度的に、生産労働人口が減少しています。
日本も、生産労働人口が減少するという問題は、基本的に中国と同じなのですが、日本は、基本的なインフラ投資は既に終了しており、高齢者が安心して医療を受けることが出来る、年金を受け取ることができるなど、ソフト面も基本的には整備されていますが、中国は、国家としてこのような整備は進めておらず、地方政府に任せたままとなっており、整備がされているとは言えません。一見、良く見えるのは、名の知れた大都市の経済状況だけで、地方は、まだまだといったところではないでしょうか。
ハード面のインフラは、だまだまの状態で、あの広大な国土を日本並みに整備することは、並大抵でなないでしょう。
