コロナ禍関連で、東証１部マンションディベロッパーが倒産危機？？実名出します。

　昨年の１０月に引き上げられた消費税に加え、コロナで、2018年より景気が後退局面に入っているところに、景気後退にドライブがかかっている訳ですが、不動産業界で、経営危機に陥っている会社がある様です。

　その会社は、ズバリ「THE グローバル社」です。昨年の10月より、株価は低迷し、直近に発表された財務情報を見てみても、かなり危ない状況にあります。

　ご興味がある方は、当該会社のホームページをご覧になっていただけましたら、詳細をご覧になれますので、見に行ってみてください。

　この東証一部の会社が倒産することの意味は、投資家への心理的なプレッシャーを少なからず与えることは間違いないでしょう。何故なら、他にも、危ない不動産会社があるのでは？と勘繰りを始めるからです。当たり前ですよね。

　アメリカでも某有名アパレルブランドが倒産した、日本でも、レナウンが民事再生するなど、不景気の波を襲う業界においては、どの企業も経営が苦しいと想像されるからです。

　不動産でいえば、値段が上がり続けたのは、東京都心を中心としたマンション・土地でしたが、乱立したタワーマンションを買い漁っていたのは、中国人を中心とした海外の富裕層が、投資目的で爆買いをしていたためで、今となっては、その動きはぱったりと止んでいます。

　昨年の武蔵小杉のマンションが、水没し、タワーマンションは災害に弱いという事が判明し、居住するには適していないということが判明してしまい、それが更に、マンション価格の下落に拍車をかけています。

　昨今は、テレワークを取り入れる会社も増えていますが、タワーマンションは、通勤を前提とした働き方を前提としたもので、職場に近い為、その真価を発揮する代物なのですが、テレワークで仕事が出来てしまうのなら、特段、都心に近い住居にこだわる必要が無い為、今後は、更に、無用の長物になってしまう可能性があります。

　実際に、資生堂は、一般事務の社員8000人を対象に、ジョブ型雇用へシフトし、基本的に、在宅勤務にするとのことです。

　不動産の評論家によれば、新築で完売したはいいものの、賃貸用として購入されたマンションの少なからずの物件では、人がほとんど住んでいない、ゴーストタウンの様な物件もあるとのことです。