コロナ大不況突入が予測される今日ですが、日本経済は、既に、去年末から、大きな景気後退局面に突入していました。昨年１０－１２月のGDPが対前年で、－７．１％と、１０月から１０％に引き上げられた消費税のおかげで、大きな、景気後退局面へと突入していたのです。年間換算で、約－３０％という、驚くべき数字をたたき出していました。
ここ２年わたって、２回増税が引き延ばされてきました。安倍首相も、リーマンショック級の出来事が無い限り増税は、行わないと宣言して、引き延ばしてきましたが、増税を行った結果がこれです。勝利者は、「財務省」だけだったというものでした。
我が国の税務についてですが、戦後の「シャウプ税制」以来、直接税を中心とした税制を構築し、戦前の庶民を苦しめていた、間接税を中心とした税制からは、脱却をしていました。
戦後、オリンピック景気を経て、オリンピック不況・オイルショックを経験しながら、赤字国債を発行しなければ、予算編成が出来ない財政状態に陥ってしまいましました。
そこで、自民党と旧大蔵省がタッグを組んで、模索をしていたのが、「大型間接税＝消費税」の導入でした。大平内閣時なのですが、初めて導入の閣議決定を行い、総選挙に打って出たのですが、これは、国民からの逆風が強すぎて、総選挙は、大敗し、導入を断念するに至りました。
ここから、自民党にとって、消費税の導入・増税は鬼門とされる政治課題として取り扱われることになりました。
中曽根内閣時は、消費税を５％で導入しようとしましたが、これも断念。平成に入って、竹下内閣時に、３％で導入することが出来ましたが、当時のマスコミの世論調査では、消費税の３％よりも低い、内閣支持率だったとう事実があります。平成の自民党の歴史は、消費税とどう付き合ってきたのかとう歴史でもあります。
橋本龍太郎内閣では、５％に増税しましたが、参議院選挙で大敗を決し、衆参逆転という、ねじれ国会とう状況を生み出しました。ここから、現在にも渡る日本政治の混乱・政界再編という、大きな歴史の流れに巻き込まれていきます。
消費税の導入・増税の度に、いくつもの政権が倒れたり、交代が起こってきた大問題と言えます。
自民党の大先輩達の数多くの血が流されてきた消費税を下げるということは、安倍首相が行うには、荷が大きいと言えるでしょう。何故なら、父である、故安倍外相も大いに、加担してきたという歴史があるからなのです。
平成の自民党の歴史＝消費税ともいえるのです。
