昨年末から、日本政界を賑わせてきた、IR汚職であるが、さらに５人の国会議員へ資金（ワイロ）が渡っていたことが明らかになった。当の本人たちは、否定しているが、そんなもの認める訳がない。どころか、できないのが本音だろう。正面から認めてもいいとは思うが、そんなことをしたら、裏で中国共産党のスパイに何をされるかわからない。
このワイロのお金を配った５００ドットコッムであるが、この会社は、米国のニューヨーク、NASDAQで上場もしているかなり大きな会社であるが、そのバックには、さらに巨大な紫光集団という会社の配下にある会社である。Xudong chenという人物が、両社の役員をしていることからも良くわかる。
ところで、中国の大学というのは、傘下に会社を持っていることがあるが、この紫光集団は、清華大学の息のかかった企業で、中国のトップの習近平は、清華大学出身なのである。
もうお分かりだとは思うが、単なるお金のやり取りだけの問題ではなく、バックに相当大きな政治力が、働いているやり取りではないか？と推察することが出来る事件と言えるのである。
もはや、狙いはIRだけだったのか？とも思えない事件ではないだろうか。前防衛大臣にもお金が渡っていたと報道されているが、IRの次は、安全保障分野も狙っていたとは考えられないだろうか？当然、アメリカがいる為、軍需産業のハード部分に参入するのは、ほぼ不可能とは言えるが、ソフト面（情報など）では、まだ食い込む余地はあるのかもしれない。
純粋に、IRのみの謀略でワイロを渡していたにしても、中国企業の参入は、認めることが出来ないであろう。中国の海外進出というものは、大体の場合、中国人労働者とワンセットになってやってくる。中国人の雇用の場として考えて海外進出を行っている。これは、東南アジアでの、中国製新幹線整備の現場や、アフリカでの事業展開の場を見てみればよくわかる。
結局、お金が中国に行ってしまい、現地にはお金が残らないのだから、事業を行っても、全く意味がない。これは、中国に、あまり良い職場がないという、中国国内でこれまた大問題となっている失業者対策の面もあるが（中国の失業率は公の発表だけで約５％と言われている）、得てして、失業者というものは、遊ばせておいても、仕事がないという不満を中国共産党に持つだけなので、輸出してしまった方がいい。一石二鳥の政策といえるのだ。
不動産バブルの崩壊とともに、信用不安が高まっている中国としては、今のうちに、外貨を稼いで、デフォルト懸念という不安を、払拭したいという思惑があったのかもしれないですね。
